税理士事務所を運営する上で知っておきたいwebマーケの手法についてまとめます。また、どの手法をどういうケースで選ぶべきかについても解説していきます。
税理士の顧客になる人
税理士の顧客になる人には個人と法人両方います。法人は顧問契約して決算などを行い、個人だと個人事業主の税務相談、または相続などのスポットでの相談になります。
今回は法人の顧問契約を中心に話していきます。
マーケ手法
税理士事務所をwebで販促する場合、主には下記になります。
- リスティング広告
- meta広告
- 紹介プラットフォーム
上記2つがいわゆるweb広告の有名媒体であるリスティング（google広告）とmeta広告で3つ目が税理士業界特有ではありますが、紹介プラットフォームになります。税理士ドットコムさんなどが有名です。
紹介プラットフォームのメリデメ
まず最初に税理士業界特有の媒体である紹介プラットフォームについて解説します。
税理士事務所を開業し、集客しようと思った際に思いつくのが紹介プラットフォームへの登録です。しかし、気をつけないといけないのは税理士業界の紹介プラットフォームの手数料は非常に高いです。大手プラットフォームでは顧問料一年間の70%以上取るところもあります。
年間顧問料が50万の場合、36万ほどです。
これでは１年目は文字通り大半が販促費に消えます。zeipは仲介手数料がなく、1面談申し込みにつき、1,000円という価格になっています。
これはできるだけ人を介さずに自動化しているためにできる価格です。
google広告とmeta広告どちらを使うべき？
自社で直接顧客を集める方法もあります。web広告では下記2つが主流です。
- google広告
- meta広告（instaやfacebookにだせます
twitter広告やtiktok広告などもありますが、上記2つが税理士の顧問先獲得ではメジャーです。まずは上記2つを試して他を試すで大丈夫です。
そしてこの2つのうちどちらをやるべきかでいうとまずはgoogle広告をおすすめします。というのもgoogle広告は検索した際に出す広告なのでクライアントが税理士を探している状態になっています。
対してmeta広告はどんなユーザーかをもとにinstagramやfacebookにて広告を出します。meta広告は契約しやすい人ではあるのですが、契約しようと動いているわけではないのでタイミングは合っていない可能性があります。
税理士の契約は基本、タイミングが合わないと難しいです。すで契約が完了しているのに広告を出してもしょうがないのです。
そのためまずはgoogle広告にてリスティング広告（検索時に出す広告）を試しましょう。
リスティングのKW設定
カスタマージャーニーマップ作成
リスティング広告を出す際に大切なのがどの検索KWで広告を出すかということです。
まず、おすすめなのはカスタマージャーニーマップと言って
- ペルソナ
- そのペルソナがどんなタイミングか
- どう検索するか
などを調査しましょう。
例えば
- ペルソナ：対面で会いたいと思っている経営者
- タイミング：起業しようとしており、はじめての税理士顧問契約
とペルソナにおいたときにおそらくこのペルソナは「税理士+（地名）」で調べると思われます。対面で会うなら近場でないといけないので。
そのためKWの設定は「税理士+（地名）」になります。
キーワードプランナーで検索量を調査
予想したKWで広告を出す前にgoogle広告管理画面にある、キーワードプランナーにて月間の検索量や1クリックあたりの費用を調べます。
これで検索自体が少なかったり1クリックあたりの費用がかなり高かったら再度他のKWを検討します。
例えば上記は「税理士」や「税理士 東京」で調べた際の
まとめ
税理士のwebマーケは基本、下記が中心になります。
- リスティング広告
- meta広告
- 紹介プラットフォーム
紹介プラットフォームは手数料に気をつけて運用してください。もっとも安いのはzeipになります。
自分でweb広告を回す際はまずはリスティング広告を試しましょう。
そしてリスティング広告を回す際は下記の順になります。
- カスタマージャーニーマップ作成
- キーワードプランナーで検索量調査
- 設定